この数字は、2020 年度に達すると予測されているクレジットカードの取扱高である。
下図は、矢野経済研究所が発表したもので、2014 年度の約46 兆円という市場規模は、
東京オリンピックが開催される年には、1.6倍の75 兆円に拡大すると推計されている。
このように右肩上がりに推移している要因は、
ネット通販のクレジットカードショッピング(EC) の急増に加え、
公共料金分野をはじめ、学費や家賃の支払い、
冠婚葬祭などの生活関連分野での利用機会の拡がりが寄与している。
今後は、スマホの普及を背景に、それに伴う各種システムの進化・簡素化により、
加盟店がクレジットカードを導入しやすい環境が整備されて、
今までクレジットカード決済サービスを導入できなかった
小規模事業者や飲食店、
サービス店舗などにも取り扱いが拡大する見込みだ。
さらにクレジットカード各社による優良顧客の囲い込み、
メインカード化への施策の展開によって、
クレジットカード会員の利用メリットが高まり、
年率10%のスピードでマーケットが拡大していく様相である。
また一方で、政府は2020 年の東京オリンピックに向けて、
訪日外国人観光客への利便性向上のために、
キャッシュレス化を推進しており、訪日外国人のカード決済
需要も拡大することは確実だ。
加えて、オムニチャネルの進展も、
クレジットカード利用を促進させる大きな要因
である。昨年11 月1日、セブン&アイホールディングスが
グループの通販サイトを統合し、リアル店舗との連携を強化した通販サイト
「omni7(オムニセブン)」をグランドオープンさせたのがその代表例だ。
3 年後には1 兆円の売上を目指しており、そ
の大半がセブンカード・プラスなどのクレジットカート決済となるだろう。
日本では、まだ現金払いが主流で、他国に比べるとカード決済が少ないものの、
優良カード会員の囲い込みに向けた取り組み、
ポイントプログラムを活用したショッピング事業強化、
スマホ決済ソリューションの拡大、
モバイル決済サービスの普及といった各業界の取り組みが、
キャッシュレス化をますます加速させていくはずである。
22 年度については、改正貸金業法が完全施行されて
間もなく6年を経過し、総量規制の効果により返しきれない債務で
お悩みの方からの相談は減少している一方、
低収入・収入減少や就労できない方が増加し、
返済したくても返済するための資金確保できないとの相談が
多くなっています。
具体的には、抱える借金の総額において
借入額「500 万円以上」の相談者は減少していますが、
「100 万円未満」の相談者は上昇し、22 年度では3 割を占めています。
また、借金の原因が「低収入・収入減少」の相談者は
4 割超となっている
ほか、年収が「200 万円未満」の相談者は上昇し、4 割超となっています。
さらに、「無職」の相談者も増加しており、
このうち「40 代」の占める割合の増加となっています。
国の制度も改定し銀行、ローン会社なども
貸し渋りしているのが現状でなかなかお金を貸してもらえないのが
現状です。。そして!
2012年5月、自由民主党財務金融部会の「小口金融市場に関する小委員会」は、 改正貸金業法などについて事務局による改正案を承認した。 利息制限法と出資法を見直し、上限として年利30%をめどとする変動金利制の導入や、 貸金業法を見直し、返済困難者へのカウンセリング制度を強化する 代わりに総量規制を撤廃することなどを盛り込んでいるが、実現は先。 改正貸金業法は、個人に対する貸し付けを年収の3分の1以下とする総量規制や、 貸付上限金利を29・2%から20%に下げることなどを柱とし、 2010年6月に完全施行された。 借り過ぎで生活が破綻する多重債務問題への対策の側面が あったが、 総量規制に抵触する借り手がヤミ金融に流れるなどの問題も 指摘されている。 例(40代主婦・パート社員) 「私が使っていたのは、 クレジットカード1枚とカードローンが1枚。 それだけでした。その頃、ショッピングの残高が30万円くらい、 キャッシングとカードローンが合わせて50万円くらいでした」 順調に毎月返済していたAさんだったが、 総量規制にかかって、 キャッシングとカードローンが まったく利用できなくなってしまった。 「専業主婦と間違われたのかもしれません。 でも最初は、いい機会だから借金は 全部返してしまおうと思ったんです。 収入は月に6万円程度でしたが、 返済分はなんとか払えそうでしたから」 それまでは、キャッシングもカードローンもリボ払いで、 それぞれ月額5000円、合計でも1万円支払えばよかった。 ところが、いきなり両方とも1万円 支払うようにとの請求が来るようになった。 「以前は、残高が減ってくれば支払い金額も減ったので、 そうなると思っていたんです。 ところが、残高が減っても、 相変わらず1万円の請求なんです」 そうしているうち、支払いできないことがあった。すると、 その分が次の月にそっくり上乗せされた。そうなると、 もう払うのは難しくなった。 「少しでも、払える分でも」と思ってATMにカードを入れると、 操作途中でカードが排出された。 支払いが3カ月以上滞納していたため、 すでに利用できなくなってしまっていたのである。 「パートの収入は、生活費などのやりくりで とても大変なんです。 たとえ5000円でも大金です。 あんなに一方的な請求をされたら、とても払えません」 その後、Aさんはカード会社と交渉し、 残高を毎月1万円ずつ払っている。カード類は、 まったく使えなくなってしまった。 ●根強い総量規制見直し論 このように、借金というのはまだまた「貸す側」の 論理が強いものなのである。 総量規制によって、かつてのような 借金苦が減少してきているとはいえ、 不測の事態が起きれば借り手は非常に 厳しい状況に追いやられることも珍しくない。 大手消費者金融・武富士(現TFK)の元社員であり、 『実録「取り立て屋」稼業―元サラ金マン懺悔の告白』の 著者杉本哲之氏も、貸金業法改正について 「自民党がいつ仕掛けてくるかわからない」 「先の選挙で、改正派議員が何人も国会に戻りました。 そうした議員たちが、いつ強行するとも限りません」と 指摘する。 多重債務問題が、貸金業法改正という 経済優先の論理でまた 逆戻りしてしまう可能性があるのだ。 自民党公約にある「真の返済困難者の救済」という点が、 具体的にまったく見えてこない。近年の多重債務問題は、 雇用問題ならびに生活問題と深く結びついている。 この点をあわせて考えない限り、 真の返済困難者の救済は難しい。 |