◆無担保・無保証人で借りる、安心低利融資を低
額で実現!

◆無担保・無保証人で借りる、安心低利融資を低額で
実現!
2013年4月5日、長期金利は0.315%と
2003年6月の0.435%という
過去最低金利を下回りました。
2003年の最低金利を下
回るまで約10年を要したことから、
0.315%という低金利は当面下回る
ことはないだろうと思われていましたが、
2年も経たずに過去最低金利の
更新はあっさりと破られてしまいました。

2014年12月下旬には連日のように
過去最低を更新。
12月26日には0.300%まで
長期金利は低下したのです
(12月30日の最後は0.330%)。
2015年には0.200%台まで低下、
中には0.100%台まで低下するという
大胆な予測ももはや驚くことは
なくなったようにも思えます。

その理由は、物価の上昇状況次第では
日本銀行が再追加緩和に動く可能性も
あるからです。

長期金利がどこまで
低下するかは定かではありませんが、
新規に住宅ローンを組む人、
住宅ローンの借り換えを考えている人には、
ひとときは強い追い風が吹いているようです。

これまでフラット35の独歩低下と
思われた住宅ローン金利は、
民間金融機関も追随して
引き下げに動き始めたからです。

もしかすると、再び民間金融機関の
金利引き下げ競争が激化するかもしれないのです。


過去最低金利更新続く
長期金利は2014年12月下旬に
史上最低金利を更新したことから、
フラット35の2015年1月の
融資金利は6ヵ月連続で過去最低を
更新しています。

物件価格90%以内の融資金利は、
主力の返済期間21年以上で
2014年12月より0.09%引き下げられ
1.47%になりました。

2014年12月の融資金利で初の1.60%割れとなった
ばかりなのに、
翌2015年1月には1.50%割れですから、
長期金利が短期間で大幅に
低下したことがわかります。

物件価格90%以内、
返済期間が20年以下の融資金利も先月
と比較して0.09%引き下げられ1.20%となりました。

返済期間20年以内は1.20%割れが
視野に入ったと言えそうです。

 物件価格90%超100%以下の融資も
見ておくことにしましょう。
2015年1月の融資金利は、
返済期間が21年以上で1.91%、
同20年以下で1.64%になっています

(いずれもフラット35取扱金融機関の最低金利)。
頭金が0円でも全期間固定の融資金利が2.0%を
下回るのですから、
低金利も極まった感がありますが、
身の丈にあった住宅ローンを
組むことだけは忘れないでください。

なお、民間金融機関の住宅ローンでは、
団体信用生命保険への加入は強制ですが、
フラット35では任意加入になる点は
注意してください。

固定10年の融資金利が過去最低に
フラット35の融資金利は
過去最低を更新し続けていたものの、
民間金融機関の融資金利は
なかなか過去最低を更新しませんでした。

さすがに長期金利が史上最低を更新したことから、
015年1月の融資金利は過去最低を更新しています。

 固定金利選択期間によって
引き下げ幅は2014年12月と比較して0.05%に
留まるケースもありますが、
概ね0.10%は引き下げられているようです。
主力の固定金利選択型の10年では、
3大メガバンク、りそな銀行、三井住友信託銀行が0.
10%引き下げています。

 各銀行の10年固定の最優遇金利は、
三井住友信託銀行は0.90%、
みずほ銀行、三井住友銀行、
三菱東京UFJ銀行はそれぞれ
1.15%、りそな銀行が1.20%となっています。

 先に述べたように、
長期金利が0.200%台まで低下する予測が
あることから、
住宅ローン金利もさらなる低下が
視野に入りつつありますが、
反面では資材価格、
人件費上昇などを反映して物件の価格が
上昇傾向にある点には注意が必要になります。

低金利に目を奪われ無理な住宅ローンを
組むことだけは控えるべきです。
何十年という返済期間の間には
経済環境は大きく変わることはあります。

 住宅ローンを銀行などの
金融機関に申し込むときには、
返済能力の有無を確認するために審査を行います。

その審査で判断基準となるものが信用情報です。
 信用情報とは、個人のクレジットカードや
消費者金融の利用履歴など融資と返済に
関わる記録であり、
そこには延滞、自己破産等の
いわゆる事故情報と呼ばれるものもあります。

延滞はどのくらいで事故情報に
掲載されるかというと一般には
3ヶ月返済を延滞すれば
事故情報として扱われます。

信用情報に問題がなければ、
審査に合格する可能性がありますが、
事故情報が掲載されていると、金融機関は
住宅ローンという
新たな借金を認めようとはしません。

なぜなら、過去に事故情報に掲載されている
事実をしているのであれば、住宅ローンでも
同様のことを起こす懸念があるからです。
このように信用情報に事故情報が
掲載されている状態を
「ブラックリストに入る」と言います。

では、一度ブラックリスト入りをすれば、
それ以降は住宅ローンを
申し込むことが出来ないかというと、
そうではありません。
 事故情報は時間が経過されば
自動的に消えていき、
延滞では約5年、
自己破産では7年くらいとされています。

つまり、ブラックリスト入りしても、
月日が経ち事故情報が
消えた状態になれば綺麗な信用情報として
住宅ローンの審査に合格する可能性が出るのです。

なお、信用情報は信用情報機関に
保管されるのですが、
信用情報機関は複数あるので
何年経てば事故情報が消えるかは
それぞれで確認する必要があります。
それに金融機関が独自に
情報を持つとも言われているので、
ブラックリストを逃れても
必ず住宅ローンの審査に合格するとは限りません。

個人信用情報とは?
個人信用情報とは、クレジットカードやローンの
申し込み、
契約において起こる情報です。
 取引において、間違いなく返済をしてきたのか、
自己破産等の信用を損なう行為いわゆる
事故情報は
ないのかが記録されていき、
個人の経済的な信用を知ることが出来る資料です。
何が記録されているのかといつ、
主に氏名や生年月日、住所、勤務先などの
個人情報、
過去に行ったローン等の契約と返済状況、
滞納や自己破産等の事故情報です。

銀行や消費者金融などの金融機関、
クレジットカード会社などは、
顧客から商品の申し込みが
行われたときに果たして返済能力があると
信用して契約をしても良いのかと
審査をするときの判断材料となるのです。

あくまでも経済的な事柄について記録しているので、
犯罪歴や学歴などは記録されていません。
いつ記録されているのかと思うかもしれませんが、
クレジットカードやローンの申し込みでは必要書類に
個人信用情報を信用情報機関に登録することを同意
する文章があります。

なお、信用情報機関は複数存在しており、
銀行、消費者金融、信販会社それぞれに加盟してい
る信用情報機関は異なります。

もし、自分の信用情報の内容が知りたい場合には
開示請求をすることが可能です。
パソコンや電話、郵送、窓口などで
調べることが出来ますが、
具体的にどの方法が利用
できるかは信用情報機関ごとに異なります。

ブラックリスト入りしてしまうケースとは?
一度登録されば、融資の申し込みなどに
大きな影響を与える個人信用情報の事故情報、
通称ブラックリストですがどのようなケースで
登録されしまうのかを知ることは重要です

もっとも、深刻なケースとしては多重債務などで
返済不能となり自己破産や倒産、任意整理、
特定調停などに陥る場合です。

これらのケースでは、返済不能と
しても自己破産のように全ての
債務を無くすことから、
特定調停のように返済額の減額させるというように
程度が異なりますが、
社会的な信用という意味ではどん底に落ちます。

それゆえに、ブラックリストに載る期間は
7年から10年と長期間に及ぶのです。

 良く起こりえるケースとしては返済の滞納が
起こるときです。

ただ、1、2ヶ月程度では債権者も
猶予をしてくれますので
ブラックリスト入りはしませんが、
3ヶ月を超えればほぼ確実に
ブラックリスト入りになります。

滞納をするのは、
銀行や消費者金融からの借金だけでなく、
賃貸物件の賃料や
携帯電話の支払いなども個人信用情報で
取り扱われる範囲です。ですから、
ブラックリスト入りをした方の中には、
気がつかないうちにブラックリスト入りを
していたということも少なくありません。

最近では、
家計が苦しく奨学金の返済が出来ないので
滞納してしまいブラックリスト入りを
することもあります。
今、返済することが厳しくてもブラックリストに
入れば長期間にわたり
個人信用情報に傷が付くことになるので、
滞納を避けることが最善です。

カードローンの審査
.
カードローンの審査で最も重要なことは、
返済能力があるかどうかということです。
お金を担保なしで貸すのですから、当然のことですよ
ね。
そのほかには、カードローン会社はどのような
点にポイントを置いて審査しているのでしょうか?
 
カードローンとは基本的に担保不要、保証人不要で
お金を貸してくれます。ですから、申し込みしている
人がきちんと
住所に居住していて、連絡が取れる状態なのか、
貸したお金を返す能力がある人なのか、という信用
が最重要事項となります。
事前に事実を調べ、後のトラブルをなくそうということ
が審査の目的です。
 

審査のポイント

仕事をしているかどうか返済能力を見るために
重要なことです。
勤続年数が浅いと、仕事を継続しているという
信用に欠けるため、
勤続年数は長いほうが有利です。
住まいが持ち家かどうか
住まいが持ち家か賃貸かということでも
多少影響されます。
持ち家は財産として見なされますが、
賃貸は財産にはなりません。
いざという時に売って返済する能力を見ています。
他社からの借入状況ほかに
借り入れはあるのかということは、
債務が多すぎないか、
返済していけるのかということにつながります。

2010年の改正貸金業法完全施行に伴い、
総量規制という貸出金額の上限(年収の1/3)を決め
る規制が導入され、
それを守らなくてはいけないことも影響しています。

他社への申し込み状況複数社に一度に申し込んで
いたり、
ほかの会社から申し込みを断られた事実も
個人信用情報に記載されます。
「なぜ一度に申し込んでいるのか」、
「なぜ断られたのか」と
疑問を持たれることは、信用を失うことになります。
金融事故がないかどうか過去に3カ月以上の
滞納があったり、
借金整理をしていたりすると
「個人信用情報」というものに
その事実が記載されます。
俗にいう「ブラックリスト」です。
それに掲載されていると、
今後の事故を心配され、信用をなくしてしまいます。
そのほかにも、記載した住所・勤務先にいるなど、
所在や個人が確認できることも、
信用を得るために重要なチェックポイントです。

審査時にウソをつきたくなる項目

年収曖昧でもわからないだろう、
たくさん借りたいから大目に書こう……はタブー!

証明書を求められるとすぐばれて、信用を失います。
他社の借り入れ件数・金額曖昧にしか覚えていない
人も多いかもしれませんが、
あまりに金額がかけ離れていると、信用を失います。
カードローンを借りる際は、
個人信用情報を調べてもいいよ、
という書類にサインしなくてはいけなく、
そうすることで業者はあなたが何件からいくら借りて
いる、ということを調べることができます。

勤務先職場には知られたくないという思いからか、
時々曖昧にしてしまう方も多いようです。

ですが、在籍確認などで電話が来ることがあります。
その時に「そのような人はいない」など答えられてし
まったら、一気に信用を失います。

ほかにも、記入上でうっかりミスを
してしまうケースもあります。

悪意がなくとも、証明書と異なることは、
その人の信頼性の問題になってきます。
よく注意しましょう。

本当は借りることができたはずなのに、
これが原因で借りられなくなった、
などということがないように!
 
申し込み時に注意すること

上記に挙げたポイントをふまえ、
一度に複数社申し込まない、
他社で高額借入しているのに
申し込まないなどが考えられると思います。
ほかに、借入の目的も重要です。
ギャンブル資金を作りたい、
生活資金が不足しているので補てんしたいなどは、
そもそも返済が困難と思われ、
審査が不利になる原因です。

すでにお金を借りているなどの情報は、
貸金業者間で共有できるシステムがありますので、
このあたりにウソがあることもよくないでしょう。

 住宅ローンやマイカーローンは、
生活に必要な支出の一部にもなりますので、
あっても審査には影響しません。
きちんと正しく申告することが、
審査が通るポイント!


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